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また、監督役員は執行役員と同様に、投資法人との関係については委任に関する規定に従う（投信法１０４、商法254�B）ほか、投資法人のため忠実にその職務を遂行する義務を負う（投信法１０４、商法254の3)。
４.役員会投資法人には、執行役員及び監督役員により構成される役員会が設置される(投信法１０５)。 （１）役員会の招集役員会については、執行役員が１人の場合はその執行役員が、２人以上の場合は各執行役員が招集する。
ただし、執行役員が２人以上である場合において、役員会を招集する執行役員（以下「役員会招集権者」という）を役員会において定めたときは、その者が招集する（投信法106�@)。 しかし、役員会招集権者以外の執行役員も、役員会招集権者に会議の目的とする事項を記載した書面を提出して、役員会の招集を請求することができる（投信法106�A)。

(2)役員会の職務役員会は、投信法及び規約に定める権限を行うほか、執行役員の職務の執行を監督し（投信法107�@)、執行役員が以下のいずれかに該当するときは、解任することができる（投信法１０７�A)。 なお、上記の事項により執行役員を解任した場合には、直ちに、監督役員は、共同して執行役員を専任するための投資主総会を招集しなければならない（投信法１０７�B)。
５.執行役員及び監督役員の責任等以下に掲げる行為をした執行役員又は監督役員は、それぞれの行為ごとに、投資法人に対して連帯して弁償又は賠償しなければならず（投信法１０９�@)、執行役員又は監督役員の責任は、総投資主の同意がなければ免除することができない（投信法１０９�C)。 また、以下の行為が役員会の決議に基づいて行われた場合は、その決議に賛成した執行役員又は監督役員も、その行為をしたものとみなされる（投信法lO9�A)。
その他、執行役員又は監督役員に対しては、株式会社における「株主の代表訴訟（商法267)」に関する商法の規定が準用され（投信法１１０)、執行役員又は監督役員が職務執行又は重大な過失により第三者に損害を与えたときには、当該執行役員又は監督役員は第三者に対しても連帯して損害賠償責任を負う（投信法110、商法266ノ３�@)。 投資主の請求により投資の払戻しをしない旨を規約に定めた投資法人は、規約に定める額を限度として、投資法人債を募集することができ、その場合、執行役員は役員会の承認を受けなければならない（投信法139の２)。
投資の払戻しをする投資法人は「投資証券」のみを発行し（オープンエンド型)、投資の払戻しをしない投資法人は「投資証券」に加え「投資法人債」を発行することができる（クローズエンド型)。 つまり、投資主の請求により投資の払戻しをしない旨を規約に定めた投資法人は、投資法人債を募集することができることとし、投資法人の規約記載事項として、借入金及び投資法人債発行の限度額を定める等、その要件及び手続等に関する規定を設けることとされている（投信法67、139の２〜139の６)。
資主の請求により投資□の払戻しをする旨の規約に定めた投資法人において基準純資産額（規約に定めた最低純資産額に5,000万円以上で政令で定める額を加算した額）を下回ったにもかかわらず払戻しを行ったとき(投信法124�@三）違法に払戻しされた額�A貸借対照表の純資産額から基準純資産額を控除した額を超えて金銭を分配したとき（投信法136�@ただし書）違法に分配された金銭の額�B投資法人は何人に対しても投資主の権利の行使に関して財産上の利益を供与してはならないにもかかわらず、これに違反して利益を供与したとき（投信法139�@、商法294ノの２�@）違法に供与した利益の額�C法令又規約に違反する行為により投資法人に損害を与えたとき（投信法109�@四）損害額２投資法人債管理会社の設置投資法人が投資法人債を募集する場合、「投資法人債管理会社」を定め、その投資法人債に係る債権者（以下「投資法人債権者」という）のために、弁済の受領、債権の保全その他の投資法人債の管理を行うことをその投資法人債管理会社に委託しなければならない。 ただし、その募集に係る各投資法人債の金額が億円以上である場合については、この限りでない（投信法139�B)。
３.投資法人債の募集方法投資法人債を募集する場合、執行役員は、次に掲げる事項を記載した「投資法人債申込証」を作成し、投資法人債の募集に応じようとする者は、その「投資法人債申込証」に引き受けようとする投資法人債の数及び住所を記載し、これに署名しなければならない（投信法139の４)。 なお、投資法人債の応募額が投資法人債申込証に記載した投資法人債の総額に達しない場合、投資法人債を発行してはならない。
４.投資法人債管理会社の権限等「投資法人債管理会社」は、投資法人債権者のために投資法人債に係る債権の弁済を受け、又は投資法人債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有している。 投資法人債管理会社が投資法人債に係る弁済を受けたとき、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知られたる投資法人債権者にはその旨を通知しなければならず（投信法139の５�A)、この場合、投資法人債権者は、投資法人債券と引換えに投資法人債の償還額の支払を、利札と引換えに利息の支払を請求することができる。
なお、投資法人債管理会社は、投資法人債権者集会の決議によらなければ、次に掲げる行為をしてはならない（投信法139の５�C)。 投資法人の業務１.登録投資法人投資法人は、金融再生委員会の登録を受けなければ、資産運用に関する取引をすることはできず（投信法187)、登録された投資法人を「登録投資法人」という（投信法２二十)。
（１）登録の申請金融再生委員会の登録を受けようとする投資法人は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を金融再生委員会に提出しなければならない（投信法188�@)。 （２）登録の実施金融再生委員会は、登録の申請があったとき、投信法90条による「登録」を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を「投資法人登録簿」に登録しなければならない（投信法189�@)。

（３）登録の拒否金融再生委員会は、登録申請をした投資法人が次のいずれかに該当するとき、また登録申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない（投信法190�@)。 金融再生委員会は、上記の事項等に該当するため登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示し、その旨を登録申請した投資法人に通知しなければならない（投信法190�A)。
（４）変更の届出登録投資法人は、登録事項（投信法188条�@各号に掲げる事項）に変更があったときは、その日から２週間以内に、その旨を金融再生委員会に届け出なければならず（投信法191�@)、金融再生委員会は、その届出を受理したときは、届出があった事項を「投資法人登録簿」に登録しなければならない（投信法191�A)。 （５）解散の届出等登録投資法人が、以下のいずれかに該当することとなったときは、その日から30日以内に、その旨を金融再生委員会に届け出なければならない（投信法192�@)。

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